弁護士依頼前約316万円 → 弁護士依頼後約954万円
約638万円の増額に成功！
Pさんは自動二輪車を運転中に、交差点で対向車に衝突されてしまいました。この事故でPさんは、右脛骨高原骨折などと診断され治療を余儀なくされました。約1ヵ月間の入院と約11ヵ月間の通院後にPさんは症状固定を迎えましたが、左膝関節痛と右足底のしびれが残ってしまいました。そこで、加害者側の保険会社を通じ後遺障害等級の申請を行った結果、併合12級の認定を受けました。しばらくして、Pさんは保険会社から示談金の提案を受けましたが、示談金が妥当なものか判断できず、交通事故に詳しい弁護士へ相談したいと当事務所にご連絡くださいました。
弁護士が、Pさんから詳しく事情を伺ったところ、保険会社の提案した示談金額は全体的に低く、なかでも交通事故による後遺症がなければ将来得られたはずの利益である「逸失利益」が特に低いこと、そして弁護士の交渉で増額の見込みがあることが判明。そこで、弁護士はPさんに増額の可能性がある旨をご説明しました。
ご依頼後、弁護士は早速、保険会社との示談交渉を開始。当初、保険会社は賠償金を増額することに消極的で、特に逸失利益については今後3年間分の損害しか認めないと主張して譲りませんでした。しかし、Pさんは交通事故から約4ヵ月にわたり連続して休業を余儀なくされ、給与に加えて賞与も減額されるなど、仕事へ大きな影響を受けていました。 そこで、弁護士が粘り強く交渉した結果、10年間にわたる逸失利益が認められ、保険会社が当初主張していた金額から400万円以上の増額、後遺症慰謝料についても130万円以上の増額が認められ、賠償金の総額として600万円以上の増額に成功しました。
Pさんのように、後遺障害等級が認定されても保険会社から提案された示談金額が低いことは少なくありません。特に、逸失利益は、喪失率や期間、事故によって本当に収入が減ったのかどうかなど、不確実な要素を多くはらんでおり、金額の妥当性を判断することは難しいため、専門的知識を有する弁護士に相談することをおすすめします。「将来の収入減もしっかりと賠償してほしい」とお考えの方は、ぜひ当事務所へご相談ください。
